本年度元旦に生じた令和6年能登半島地震。
まずはお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
弊社は東京に所在がありますので継続的に直接お手伝いをすることができません。
そこで、弊社としての災害復興支援活動という事で情報発信をさせていただきます。
行政書士は官公署への提出書類作成を独占業務としております（行政書士法）。
例えば罹災証明書の申請、各種補助金等の申請などが本件に関連する行政手続といえます。
各自治体毎に情報をまとめていきますので、少しでも被災した方々のお役に立てれば幸いです。
なお、前述のとおり弊社は東京に位置するため、被災地現地への移動は当面控える必要があります。
ご不明な点などがあれば、まずは最寄りの役所や行政書士会にお問い合わせ頂ければと思います。
（参考）
石川県行政書士会
富山県行政書士会
新潟県行政書士会
一刻も早く皆様の平穏な日常が戻りますことを心の底より祈っております。
罹災証明書と被災証明書について
被災関係の各種支援制度を受けるために必要になる場合があります。
期限を設けている自治体も散見するところですので、被災した方はなるべく早く取得するとよろしいかと思います。
各種の支援制度について
大規模災害が生じた後、行政により様々な支援策が講じられます。
その全てを網羅することは難しいですが、できる限り情報を掲載していきます。
被災地における各種手続の期間延長措置について
令和6年1月11日に内閣府により期間延長措置などの発表がなされました。
実務的に非常に重要ではあるのですが、内容が専門的なので一般の方がわかるように説明をしていきます。
被災地における事業者向け補助金等について
1/25に政府より「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」の発表がなされました。
これを受けて様々な復興支援策が行政により講じられることとなります。
そのうち事業者向けの補助金について簡単に要件をまとめていきます。
伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）について
令和6年2月7日に中部経済産業局により本補助金について説明会が開催されました。
この説明会に参加いたしましたので、本補助金の概略について噛み砕いて解説しています。
