身の回りに関係する制度や法律に関する記事です。

認知症サポーター養成講座の登壇について(2024/11/26)
11/26開催の認知症サポーター養成講座を担当させて頂きました。 認知症サポーター養成講座とは 認知症サポーター養成講座とは、自治体等が主催する認知症の啓発にかかる講座で、現在令和5年までに1500万人が受講しているとされ...

出版記念セミナー(11月29日)について
同時期に発売となった『旅館・ホテルの開業手続 完全ガイド(著 谷内田 真也)』、『基本から始める物流「2024年問題」課題と対応―物流革新元年とするために―(著 田中 秀忠)』について出版記念セミナーを行う運びとなりました。本書はどちらも...

『基本から始める物流「2024年問題」課題と対応』出版について
このたび、恒春閣様より物流2024年問題をテーマとする下記書籍を上梓いたしました。基本から始める物流「2024年問題」課題と対応―物流革新元年とするために―(恒春閣ホームページ) (出版社様より引用開始)物流業界が直面する「物流...

行政書士業務とキックバックの禁止
お友達の先生と話題になったので、情報共有の意味合いを込めて。

行政書士試験と戸籍法
今年の行政書士試験から一般知識が「基礎知識」として新しくなります。 戸籍法の学習のモチベーションになるような話を書いてみようかと思います。

『運輸2024年問題と近時の行政の動きについて』の記事寄稿について
このたび日本法令様の運営するGIS行政書士業務・情報サイトへ『運輸2024年問題と近時の行政の動きについて』というテーマで記事を寄稿させて頂きました。

伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)について
中部経済産業局主催の下記説明会に参加致しましたので、伝統的工芸品産業支援補助金の概略についてなるべくわかりやすく解説をしていきます。

被災地における各種手続の期間延長措置について
令和6年1月11日に内閣府により期間延長措置などの発表がなされました。 実務的に非常に重要ではあるのですが、内容が専門的なので一般の方がわかるように説明をしていきます。

各種の支援制度について
大規模な災害が生じた後に、行政により様々な支援策が講じられます。国によるもの、都道府県によるもの、市区町村によるものと様々です。また、メニューについても弔慰金関係、生活資金関係、就学支援関係、住居関係、中小企業再建支援等こちらも多岐に渡り...

罹災証明書と被災証明書について
どちらも簡単に言ってしまえば「災害により被害を受けたことを証明する書面」になります。 これらは被災関係の各種支援制度を受ける際の判断材料として活用されている書面です。 各自治体である市区町村によって発行されるため、それぞれの手続を見る必要がある書類です。 正確なところは各自治体のホームページを参照ください。