企業理念

世代を繋ぐ、懸け橋に

直接ご依頼を頂いたお客様はもちろん、お客様のご家族にとっても世代間を超えて懸け橋のような存在になることを私たちは使命としています。江戸時代より古い時代から続く戦前の「家を継ぐ」という家制度から現行法の「夫婦と子供」を重視した制度変化に伴って、日本人の考え方は大きくシフトしてきました。令和2年度の総務省統計局による国政調査によると、祖父母と孫が一緒に暮らしていない世帯が実に全体の92%となっています。核家族が主流となった結果どうでしょう、世代間の交流は希薄となってはいませんでしょうか。国民的アニメである「サザエさん」や「ちびまる子ちゃん」では祖父母と孫が同じ屋根の下で一緒に食卓を囲みますが、現代社会においては稀な話となってしまっているのです。世代間交流が希薄になりつつあることを真摯に社会問題と捉え、少しでも社会貢献できればという想いで業務に取り組んでいます。

家族への想いの実現に向けて

私たちは親から子へ、子から孫へ、孫から曾孫へと命のリレー、そして想いのリレーを繰り返しています。
家系図を作成してみると上手くいけば江戸時代中期ほどからの流れが戸籍からわかりますが、ご先祖様は江戸時代どころかはるか何千年も前から激動の時代を生き抜いてきているのです。当たり前のことですが、普段生活するなかで意識する機会はそうそう多くはありません。
相続財産手続を業務として行っている組織のトップがこのような話をするのもおかしなことですが、ご先祖様から継いだのは財産ではないと私は思っています。例えば縄文時代のご先祖様から受け継いだ財産など普通は皆無でしょう。
我々に由来する全てのご先祖様から我々が受け継いだものは何かと考えたとき、それは子を想う親の願いや想いではないかと私は思うのです。
この脈々と受け継がれる「命のリレー」そして「想いのリレー」に対し、いかにお客様のお力添えになることができるか。
このことを常々考えながら真摯に業務に取り組んでおります。

お客様の手を煩わせずに

私の母方の祖母が亡くなったとき、私は「何をしてよいかわからない」という状態に陥りました。
一応は相続のプロである人間にも関わらず、です。

大事な家族にもう会えないという寂しさや切なさは筆舌に尽くしがたいことは言うまでもないでしょう。
しかしながら、国を筆頭に社会は否応なしに煩雑な手続を期限付きで遺族に要求してきます。
真っ白になってしまって動かない頭と体を国のために動かせと言うのです。
これは本当に制度そのものを見直す必要があると個人的には思いますが、現行法上どうにもなりません。

日本で生きる我々は日本に生まれ落ちたときの手続としては極めて簡単です。
しかし、亡くなったときに必要な手続は極めて多岐に渡ります。
お葬式や四十九日が終わったと思うのもつかの間、遺産分割協議にはじまり、預貯金口座や金融商品の手続、不動産の相続登記、自動車の名義変更、船舶の名義変更、事業承継、各種国家資格の届出etc。
相続税の申告は相続開始を知った日の翌日起算の10ヶ月以内、準確定申告に至っては相続開始を知った日の翌日起算の4ヶ月以内と極めて短い期間が定められております。加えて言えば令和6年からは相続登記までも義務とされてしまいます。

世の中には多くの相続手続に関係する事務所が存在しています。
しかし、士業全体としての実情をここでお伝えしますと「相続手続の全体を見通してサポートできる事務所は案外少ない」ということが真実です。業界の内情を知らない方はびっくりするかもしれませんが、各士業は自分の職域だけしか把握していない事が多く、この事は紛れもなく事実です(もちろん全てがそうとは思いません、中には素晴らしい先生方も沢山いらっしゃいます。)。
ちょうど「お役所」をイメージするとわかりやすいと思いますが、我々士業は「できること」と「できないこと」が法律によって細分化されてしまっているのです。
例えば、不動産の相続登記をやろうと司法書士にお願いし、相続登記が終わったら登記以外の話は知らないと言われ、相続税の相談をするため詳しい税理士をまたゼロから探す、というように「お役所のようにたらい回し」にされる可能性があるわけです(実際問題、似たような話をあちこちで耳にします。)。
具体的に数字を挙げてみると、例えば税理士は日本に令和2年のデータでは8万163人も存在していますが、そのうち「相続について詳しい」となると2割しか存在しないという話が出ております。そのうち「相続手続全体を把握している税理士」はどの程度なのでしょうか、そこの具体的数字は手元にありませんが少なくとも税理士全体としては2割をはるかに下回るのではないかと思います。
残念ながらこれは士業という業界全体としての真実です。餅屋は餅の事しかわからないのです。

まがりなりにも法律に携わる士業の末端にいる者の目線として少しだけ言い訳をしてみると、難易度の高い国家資格を潜り抜けたはいいが「相続についてできることは案外限られてしまっていた」といった状態なわけです。
将来的な話として、規制緩和により相続手続についてワンストップサービスが行えるよう相続に特化した国家資格の登場を切実に待ち望んでおります。しかし、現状そのような国家資格は存在しません。
もちろん弁護士は法律上業務を行うことは可能ですが、ただ先ほどとは逆に餅は餅屋というのも士業の実態だと言えます。
普段訴訟をメインにお仕事をされている弁護士の先生などは絶対に売買の不動産登記など受任できません。単発の案件のために不動産登記法関連法令から先例から全てを学習して高額にならないよう受任するなど事実上不可能です。おまけに普通は住宅ローンに伴って抵当権がありますので数千万規模のリスクなど低額な価格帯で負えるわけがありません。特許を専門とされていない先生なのであれば特許申請の受任なども不可能でしょう、技術発明という思想を特許出願の明細書に文章として変換するなどは理系の修士を出ている弁護士であるとか余程の特別な事情がないと難しいと思います。
今のところ相続手続を専門として全てを網羅した敏腕弁護士を除けば、基本的に士業は「縦割りに細分化」されてしまっているのです。

母方の祖母を失ったときの私の「頭が真っ白になる」感覚、これは万人共通で誰もが感じる痛みでしょう。
それでは手続全てを網羅した敏腕弁護士に辿り着く遺族はどの程度いるのでしょうか。
悲しみのなか手続を進めようにも何から手を付けて良いかどこに誰に相談すれば良いのかもわからない。
そんな方は間違いなく大勢いらっしゃる。
現行法下において限られた職域の範囲内で何か少しでもお手伝いができないかと考えたとき「具体的に相続とは何をすれば良いのか」という相続に関する全ての全体像を把握し、必要な手続を必要なときにサポートできる窓口を目指そうという結論に至りました。
もちろん、士業の職域の関係から弊社で全ての相続業務を行えるわけではありませんが弊社の士業間ネットワークにより解決可能です。

悲しみの最中にいる世の中の全てのご遺族が煩雑な各種手続に翻弄されることなく、少しでも痛みを和らげることへ専念して欲しい。
それが弊社の最大の望みであり目指すところです。

ジェネラジカルってどんな意味?

社名に採用したジェネラジカルという単語は造語になります。
前述のとおり「命のリレーと想いのリレーそしてこれらの実現」を理念にすることを個別具体的な業務内容よりも前、一番最初に決めました。
この理念がなければ起業に至らなかった可能性が極めて高いです。
英単語で「genealogical(ジーニアロジカル)」という単語がありますが、これは「家系」とか「血筋」とかを意味する単語です。
また、「gene(ジェネ)」は「生まれる」という語源、「radical(ラジカル)」は「急進的、根本的」という単語です。
これらから「ご先祖様を中心に据え大事にする気持ちを育む」という想いを込め「ジェネラジカル(genea-radical)」という造語を作りました。
最後に決定的だったのは私事になりますが、「general(ジェネラル)」という単語が「将軍」を意味する単語であったことです。
徳川二代目将軍と私の名前は一致するのですが、両親に聞けば狙ったのではなくあくまでも偶然の一致だったみたいです。
由来は何かというと父方の祖父・母方の祖父の双方の文字を1文字ずついただき、そして父方の祖父の方を最初にした結果だったそうです。
これにはなぜか運命的なものを感じてしまい、社名に採用させて頂いた次第です。
「ご先祖様を大切にする気持ち」これを常々心に抱きながら業務を行って参ります。


ジェネラジカル代表プロフィール

【保有資格】
行政書士
海事代理士
認定経営革新等支援機関

ほか、詳細は代表プロフィールをご参照下さい。

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