報酬規程

報 酬 額 表

行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表です。
各業務の報酬額は日本行政書士会連合会の定める報酬額表の基本様式に関する規則(pdf)に準拠して作成しております。
お見積りについては無料で行わせて頂きますのでお気軽にお問合せ下さい。

相談業務

その他の事項
1 お見積りは無料にて行わせて頂きます。
2 全て金額は消費税抜きの金額にて表記しております。
3 民法485条本文の規定に従い、振込手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

家系図作成業務

その他の事項
1 お見積りは無料にて行わせて頂きます。
2 全て金額は消費税抜きの金額にて表記しております。
3 民法485条本文の規定に従い、振込手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。
4 上記以外に戸籍等の実費(弊社報酬ではなく必ずかかる費用)について別途必要になります。
  ご参考までに改正原戸籍であれば1通750円、登記事項証明書であれば1通600円とされております。
5 実費部分は実際に調査を行わなければ確定的な金額を出すことが不可能です。様々な事情で増減してしまう可能性があるため、ご契約の際に別途ご説明させて頂きたく思います。

終活トータルサポート業務

その他の事項
1 お見積りは無料にて行わせて頂きます。
2 全て金額は消費税抜きの金額にて表記しております。
3 民法485条本文の規定に従い、振込手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。
4 上記以外にエンディングノートの実費(弊社報酬ではなく必ずかかる費用)について別途必要になります。
  弊社が準備したもの、お客様が準備したもの、どちらでも対応可能です。

遺言書サポート業務

その他の事項
1 お見積りは無料にて行わせて頂きます。
2 全て金額は消費税抜きの金額にて表記しております。
3 民法485条本文の規定に従い、振込手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。
4 上記以外に実費(弊社報酬ではなく必ずかかる費用)について別途必要になります。
  ご参考までに改正原戸籍であれば1通750円、登記事項証明書であれば1通600円とされております。
  なお、公正役場を利用する手続について公証人報酬が別途必要であり、公証人報酬規程を参考にいただければと思います。
5 実費部分は実際に調査を行わなければ確定的な金額を出すことが不可能です。様々な事情で増減してしまう可能性があるため、ご契約の際に別途ご説明させて頂きたく思います。

資産の管理運用サポート業務

その他の事項
1 お見積りは無料にて行わせて頂きます。
2 全て金額は消費税抜きの金額にて表記しております。
3 民法485条本文の規定に従い、振込手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。
4 上記以外に実費(弊社報酬ではなく必ずかかる費用)について別途必要になります。
  状況に応じて実費部分が変動致しますので、改めてお見積りさせて頂きたく思います。
5 家族信託には登記が必要な場合があり、弊社提携の司法書士事務所と連携して業務を行います。

相続手続業務

その他の事項
1 お見積りは無料にて行わせて頂きます。
2 全て金額は消費税抜きの金額にて表記しております。
3 民法485条本文の規定に従い、振込手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。
4 上記以外に実費(弊社報酬ではなく必ずかかる費用)について別途必要になります。
  状況に応じて実費部分が変動致しますので、改めてお見積りさせて頂きたく思います。
5 登記手続・相続税申告については弊社提携の司法書士事務所・税理士事務所と連携してサポート致します。

遺言執行業務

その他の事項
1 お見積りは無料にて行わせて頂きます。
2 全て金額は消費税抜きの金額にて表記しております。
3 民法485条本文の規定に従い、振込手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。
4 上記以外に実費(弊社報酬ではなく必ずかかる費用)について別途必要になります。
  状況に応じて実費部分が変動致しますので、改めてお見積りさせて頂きたく思います。
5 登記手続・相続税申告については弊社提携の司法書士事務所・税理士事務所と連携してサポート致します。
6 当該報酬額は日本遺言執行士協会が定めた報酬に準じております。

裁判外紛争解決制度関係(参考)

その他の事項
1 弊社代表が所属する日本不動産仲裁機構が定めた報酬によります。
2 弊社に直接お支払いして頂くわけではありません。

許認可等申請サポート業務

その他の事項
1 お見積りは無料にて行わせて頂きます。
2 全て金額は消費税抜きの金額にて表記しております。
3 許認可業務は手続難易度で報酬が変わりますので、必ずお見積りが必要です。
4 上記以外に実費(弊社報酬ではなく必ずかかる費用)について別途必要になります。
5 法人登記が必要になる場合、提携司法書士事務所と協業して業務を進めていく事になります。
6 遠方のお客様の場合には、状況に応じて交通費(原則、新幹線代金)が別途必要となる場合があります。ただし、基本的にWEB会議や電話等で打ち合わせを行っていく事になります。

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