このたび、東京都行政書士会より市民相談センター相談員として再任の委嘱をいただきました。
これまでの活動に引き続き、日々寄せられるご相談一つひとつに丁寧に向き合い、都民の皆さまの安心と権利の保護に貢献してまいります。
市民相談センターは、東京都行政書士会が設置・運営する無料の市民向け電話相談窓口です。
相続・遺言、賃貸借関係、成年後見、契約書、各種許認可申請、入管手続（ビザ）など、日常生活や事業活動に関わる幅広い法務相談を、行政書士が直接お受けしています。
すべての相談は中立・公正な立場で行われる非営利活動であり、法制度の理解促進とトラブルの未然防止を目的としています。
市民相談センターとは
ご相談内容（東京会HPより引用）
市民相談センターでは、暮らしや事業に関わる様々な相談にのっています。遺言・相続、許認可申請、内容証明・契約書等作成、VISA等、お気軽にご相談ください。また、空家や賃貸住宅に関するご相談もお受けしています。
（東京都行政書士会）市民相談センター
平日の午後には、常時３名体制での電話相談対応が行われており、これはまさに東京都行政書士会の組織力とマンパワーあってこそ実現できる取り組みです。
近年、この活動は社会的にも徐々に認知されつつあり、実際には全国各地からもご相談をいただくようになっています。
ご相談ごとに異なる背景や思いがあり、その一件一件がまさに一期一会の出会いです。
なかには「この相談はどこにしたら良いのか分からない」というご相談も多く、そうした場合には弁護士・司法書士・税理士など適切な専門家や機関への橋渡しを行うなど、法務の“初診窓口”としての役割も担っています。
行政書士の仕事とは大きく三つに分類できると私はいつも説明しています。
① 市民法務（遺言、相続、契約など日常生活に関するもの）
② 企業法務（会社や特殊法人関係、許認可、補助金、著作権など事業に関するもの）
③ 国際法務（ビザ、永住権など外国人の活動に関するもの）
このうち、私の専門は①市民法務および②企業法務になりますが、③国際法務の分野についてもご相談は多い状況ですので今後も視野を広げるべく研鑽を続けていきたいと思います。
行政書士としての実務を通じて、「法務をもっと身近に」「困りごとを早期に解決する」ことの重要性を日々実感しています。
市民相談センターでの活動は、その原点を改めて確認できる貴重な機会であり、法務による社会貢献のかたちそのものです。
今後も、皆さまの声に真摯に耳を傾け、行政書士としての専門性を活かしながら、地域社会の信頼に応えてまいります。
