豊島区には中小企業や個人事業主を対象とした独自の補助金があります。
令和7年度においても実施することが確定し、2025年4月15日に公募要領が公開されました。
あくまでもざっくりと要点だけをとりまとめておりますので、概要把握をされたい方は活用ください。
詳細は参照URLを載せておきますので事務局へお問い合わせください。
なお、執筆時2025年4月17日時点ではまだ事務局の相談窓口ができておりません。
詳細については、そちらの相談窓口が開設してからということになります。
豊島区独自の事業者向けの補助金について
中小企業支援事業補助金
令和7年度は４コースのメニューとなっています。
開業支援コースと経営安定コースの重複はできませんが、それ以外は重複したスキームを組む余地があります。
なお、例年どおり予算との関係上、早い者勝ちの関係にあります。
もし活用するとならば、できる限り早く動くとよろしいかと思います。
| ①開業支援 | ②経営安定 | ③コラボチャレンジ | ④展示会等出店 | |
| 補助上限額 | 20万円 | 15万円 | 20万円 | 20万円 |
| 補助率 | 2/3 | 1/2 | 1/2 | 1/2 |
| 活用類型 | 補助対象経費 販路開拓・拡大 デジタル化推進 専門家活用 | 補助対象経費 販路開拓・拡大 デジタル化推進 専門家活用 人材育成 | 補助対象経費 企画 開発 販売 | 補助対象経費 出展小間料 装飾費 |
| 申請時期 | 令和7年5月12日～ 令和8年1月30日 | 令和7年5月12日～ 令和8年1月30日 | 令和7年5月12日～ 令和8年2月20日 | 令和7年5月12日～ 令和8年1月30日 |
| 補助対象期間 | 令和7年4月1日～ 令和8年1月20日 | 令和7年4月1日～ 令和8年1月20日 | 令和7年4月1日～ 令和8年3月13日 | 令和7年4月1日～ 令和8年3月31日 |
①開業支援コース
開業支援コースは、主に創業期～成長期の経営者を対象とした補助金になります。
特に創業間もない方にお勧めの補助金で、「区内で 3 か月以上かつ 5 年未満事業を営んでいる」ことが要件です。
この点、小規模事業者持続化補助金＜創業枠＞などは「創業から３年以内」とされているため、非常に手厚い施策といえます。
金額が多めに設定されているなど付随して優遇措置がありますが、「特定創業支援を受けた証明書」が必要です。
区役所内に設置されているとしまビジサポにて取得できますが、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金＜創業枠＞の要件となっていたり、創業融資や株式会社等の登録免許税減税措置の対象となったり、まだ取得されていない方は是非検討してください。
②経営安定コース
経営安定コースは、①で必要となる「特定創業支援を受けた証明書」との兼ね合いがありますから、①を使えるのであればそちらを優先されるとよろしいかと思います。
とはいえ、販路開拓やDX化などに使えるため非常に使い勝手が良い内容とはいえます。
③コラボチャレンジコース
コラボチャレンジコースは、複数の事業者同士が「団体（グループ）」を形成し、各々が持つ知識、技術、経験等を活かした新たな商品や開発の支援を目的としており、特徴的なのは豊島区外の事業者が活用できる余地のある点でしょう。
④展示会等出展コース
展示会等出展コースは、展示会等への必要経費が対象となります。
ただし、展示会開催前の申請が必要な点はご注意ください。
開業者支援事業補助金
⑤空き店舗活性支援事業
３ヶ月以上事業が行われていない空き店舗の利活用を狙った補助金です。
リフォームにかかる施工等が対象となり、金額も大きいです。
ただし、その後の実績報告や２年目以降の手続などがある点には注意すべきでしょう。
| ⑤空き店舗活性支援事業 | |
| 補助上限額 | （店舗整備費）200万円 （店舗賃借料）5万円/月など |
| 補助率 | （店舗整備費）2/3 （店舗賃借料）1/2 |
| 活用類型 | （店舗整備費）店舗改修費、汎用性・換金性が低く交付決定を受けた事業に直接必要な備品購入費 （店舗賃借料）実施する拠点の賃借料 |
| 申請時期 | 令和7年 5月12日(月) ～ 6月13日(金) |
| 補助対象期間 | 令和８年3月31日までの完了が必要 |
行政書士と認定支援機関って何？
弊社は行政書士・認定支援機関の併設事務所となります。
行政書士とは、行政機関への様々な手続を専門とする国家資格です（行政書士法）。複雑な申請や審査がある手続について専門家に任せることで、時間と労力を大幅に削減することができます。
認定支援機関（正式名称は「認定経営革新等支援機関」といいます。）とは、事業計画の策定等の支援を専門とする国家資格です（中小企業等経営強化法）。中小企業庁による施策のうち、認定支援機関による計画書の策定が求められる制度が複数存在します。
行政書士ｘ認定支援機関に依頼するメリットとしては、各種行政手続の専門家の手により、各種加点項目を満たしながら併せてご支援できることです。
特に計画書の策定や報告書提出など多忙な経営者様にとって補助金制度はメリットばかりではありません。
この点、弊社はしっかりと入口から出口まで伴走支援を行います。
もちろん、周辺士業など専門家とも連携しております。
また、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金と連動したスキームなども得意とするところです。
補助金の流れやリスクなどを周辺情報を取りまとめた資料をお渡しすることも可能です。
お気軽にお問い合わせください。
