2026年 新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、多くの皆様に支えられ、様々なご縁をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。

昨年は、国内外を取り巻く環境変化が一層加速した一年でした。
特に新政権のもと政策転換が行われ、例えば申請手続のオンライン化など許認可分野をはじめとして、政府が引き続き掲げている投資立国／資産運用立国という目標のもと、補助金分野や融資分野など企業法務全体として方向性が大きく変化しつつあります。
また、市民法務分野においても後見制度が本年に大きな転換点となることが想定されています。
弊社自身がその変化の波を乗りこなすことは勿論ですが、お客様に都度、最適なスキームを提供することの意義をまさに実感しているところでございます。

そして何より、本日（2026年1月1日）から「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」が施行されました（解説記事を参照）。
改正の骨格としては、行政書士の使命・職責の明確化、特定行政書士の業務範囲の拡大、業務制限規定の趣旨の明確化、両罰規定の整備等が挙げられます（日行連会長談話を参照）。
とりわけ、業務制限に関して「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わった点、および違反時に法人も罰則対象となり得る点は、事業者の皆様にとって実務上の影響が大きい論点です。
非行政書士への抑止力強化ということは、我々行政書士の存在意義がより一層重要になることを意味し、より真摯な実務研鑽が求められていきます。

一方で、生成AIの普及促進に伴い「専門家に頼らない一般市民」の増加も、本年ますます加速することでしょう。
しかしながら、現実に実務を行うなかで「生成AIは競合になり得ない」と私は確信しております。
むしろ当該技術革新の波を乗りこなして協業することで、各種業務の効率化や品質向上を図り、弊社の労働生産性をより一層高めることができると考えています。
最近では既に文章、動画など様々な情報が生成AIにより作成されつつあります。
これから幻視を筆頭に真偽不明な情報がさらに錯綜する時代へと突入するでしょう。
「真偽を見極める力」はもとより、「問いを問う力」を有する専門家、これからの生成AI時代に必要な我々の素養になると思います。

以上のように、既に様々な変化が本年予測されるところです。
弊社は改正行政書士法をふまえ、顧客利益の最大化を目指して１つ１つ真摯に業務を行ってまいります。
まさに、我々が目指すのは「お客様の権利利益の実現」に他なりません。