事業承継・M&A補助金11次公募の暫定版が公開されました。
中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十一次公募)の公募要領を公表します（中小企業庁）
本記事の執筆段階では暫定版であり確定版がまだ公表されていません。
そのため申請時期などまだ不明瞭でありますが、もし検討されるのであれば可能な限り早く動き出すことが重要です。
概略をまとめた資料を準備しておりますので、ご興味ある事業者様はお気軽にご連絡ください（お問い合わせフォーム）。
補助金の概要について
以下、執筆時点で公開されている11次公募の暫定版（以下、「暫定版」といいます。）をもとに概略をとりまとめます。
同補助金の公募要領は暫定版においても60ページを超えておりますので、まずはざっくりと概略を掴むとよろしいかと思います。
事業承継・M&A補助金とは？
事業承継・M&A補助金とは、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
今回の暫定版は「専門家活用枠」と呼ばれるもので、下記の２類型が準備されています。
① 買い手支援類型（Ⅰ型）
② 売り手支援類型（Ⅱ型）
対象となる事業承継については、M&A（合併や買収）、会社法上の組織再編、株式譲渡や事業譲渡など概ね広く対象とされています。
ただし、グループ内の事業再編に相当する場合、親族間の事業承継に相当する場合に使う事ができないなど要件も細かく規定されています。
まずは活用できるかの確認が必要となるでしょう（暫定版p10以下）。
申請期間について
執筆時点の暫定版においてはまだ申請時期が確定しておりません。
しかしながら過去のスケジュールを見るに、公募要領の確定日から申請締切までそれほど時間的に余裕がないとも言えます。
同補助金の活用となれば準備に非常に時間がかかりますので、可能な限り早く着手することをお勧めさせて頂いております。
過去の公募スケジュールについて
参考までに過去の公募スケジュールは次のようなものでした。
なお、いずれも専門家活用枠で、日付は2024年です。
| 専門家活用枠 | 公募要領確定日 | 申請期間 | 補助事業実施期間 |
| ８次 | 1月9日 | 1月9日～2月16日 | 4月1日～9月16日 |
| ９次 | 3月18日 | 4月1日～4月30日 | 6月4日～11月22日 |
| 10次 | 7月1日 | 7月1日～7月31日 | 8月29日～11月22日 |
補助率や補助上限について
暫定版p20より引用します。
例えばデュー・ディリジェンスに係る費用の上乗せ額”+200万円以内”など、様々な要件がありますので、詳細については暫定版をご確認ください。
| 類型 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額 |
| 買い手支援類型（Ⅰ型） | 2/3以内 | 50万円 | 600万円以内 |
| 売り手支援類型（Ⅱ型） | 1/2又は2/3以内 | 50万円 | 600万円以内 |
補助対象経費について
暫定版p49以下より引用します。
同補助金をどのように使えるのか？に関わりますので、必ず詳細は暫定版をご確認ください。
例えば下記Ⅰ（４）においては、行政書士の許認可等申請費用といった各士業に支払う報酬なども対象とされています。
| Ⅰ 事業費 | Ⅱ 廃業費 |
| （１） 謝金 | （１） 廃業支援費 |
| （２） 旅費 | （２） 在庫廃棄費 |
| （３） 外注費 | （３） 解体費（自己所有物） |
| （４） 委託費 | （４） 現状回復費 |
| （５） システム利用料 | |
| （６） 保険料 |
まとめ
本記事に掲載できなかった話としては、例えば加点項目であったり過去公募との比較であったり、なかなかご自身で行うのが難しい類型の補助金であるといえます。
弊社は行政書士兼認定経営革新等支援機関を併設しておりますので、様々な加点項目を合わせての支援が可能となっております。
11次概要版をとりまとめた資料については無料で提供させて頂きますので、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォーム（弊社HP）
