出版経験者が知っておきたい著作権と相続の話

創作した著作物（小説、絵画、音楽など）は単なる「作品」ではありません。
作者は著作物に魂を込め、自らの人生が詰まっており、その作品群はまさに「無体財産」であり、「遺産」となり得るものです。
また、文化の発展というものは表現や記録、創作活動という歴史の積み重ねとも言えます。
著作物をしっかり後世へ伝えるということは、次世代の文化を育む大切な礎です。

このように著作物が様々な側面から重要であることに異論はないでしょう。
しかし、著作権の相続について適切に備えられている方は少ないというのが現状です。
今回の記事では著作権と相続について基本的な考え方を、特に出版にテーマを絞って具体例を交えてわかりやすく解説します。

著作権と相続の関係について

まずは著作権法と相続法の関係について解説します。
相続の観点から見てみると、著作権は「相続できない部分」と「自動的に相続する部分」という大きく２つの性質に分かれます。

①著作者人格権

令和６年度著作権テキスト（文化庁）によれば、「著作者の精神的利益を守る権利」であると説明されています。
著作物というのは考えや気持ちを表現したものですから、それを生み出した著作者の意図や名誉を守るためのものです。
詳しい話は省略しますが、具体的には、公表権（著作権法18条）、氏名表示権（著作権法19条）、同一性保持権（著作権法20条）があります（参考：著作権法（e-gov））。

あくまでも著作者本人を守るための仕組みですから、この著作者人格権というのは一身専属権とされており、相続の対象ではありません（著作権法59条）。

少々余談ではありますが、状況次第では、この人格権の部分について遺族が行使する余地はあります（著作権法116条）。
第三者が被相続人の著作者人格権を侵害したようなケースですが、本テーマから離れてしまいますので省略します。
まずは人格権の部分は相続の対象ではない、という理解で十分でしょう。

②著作権（財産権）

令和６年度著作権テキスト（文化庁）によれば、「著作者の財産的利益を守る権利」と説明されています。
著作物を出版したときに、いわゆる「印税」が著作権者に入ります。
例えば、出版物であれば、著作権者が出版社と出版契約を結ぶことが通常でしょう。
筆者も書籍を出させて頂いておりますが、「著作物利用料（通称：印税）」という約定が契約書の中に定められています。
この「印税」はまさに著作物を経済的に利用する権利で、財産権の代表例といえるでしょう。

さて、この財産権は著作物の種類・性質によって分類されています。
詳しい話は省略しますが、次のような権利になります。
具体的に知りたいという方については文化庁のテキストp14以下を参照してください（令和６年度著作権テキスト（文化庁））。

複製権（著作権法21条）

上演権・演奏権（著作権法22条）

上映権（著作権法22条の2）

公衆送信権・公の伝達権（著作権法23条）

口述権（著作権法24条）

展示権（著作権法25条）

頒布権（著作権法26条）

譲渡権（著作権法26条の2）

貸与権（著作権法26条の3）

翻訳権・翻案権等（著作権法27条）

二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（著作権法28条）

著作権と相続の関係について

著作権（財産権）は人格権と異なり、移転することができます（著作権法61条1項）。
一方で、民法は一身専属権を除いてあらゆるものを相続の対象としていますから（民法896条）、結論としては「人格権は相続の対象外、財産権は相続の対象」ということになります。
相続法の一般ルールと取り扱いについては全く同様で、財産権の部分については特段何らの手続を要せずに相続の対象となります。
もちろん、相続法の一般ルールと同様に遺産分割の対象となります。
ただし、後述のとおり効力発生要件ではありませんが、第三者対抗要件の著作権登録制度が存在します。
なお、著作権と横並びの知的財産権に属する特許権や商標権などは一般法と大きくルールを異にします。
本記事で解説は行いませんが、参考までに条文を掲載しておきますのでご興味ある方はご一読ください。

著作権（財産権）の保護期間について

平成30年（2018年）の著作権法改正により、50年から70年に延長されています。
個人・団体の名義の問題であったり、実名・変名の問題であったり、旧法との兼ね合いであったり、ベルヌ条約との兼ね合いであったり、細かい規定のオンパレードとなっています。
とりあえずは「著作者の死後70年」とざっくり理解すればよろしいでしょう（著作権法51条以下）。
例えば、2025年4月に亡くなったのであれば、翌年の2026年1月1日を起算日として、2095年12月31日が満了日になります。
この保護期間を満了した著作物については、誰でもこの著作物を利用できる状態となります（パブリックドメイン）。
参照：著作物等の保護期間の延長に関するQ&A（文化庁）

出版経験者が亡くなったときの対応について

経済的な側面について

これまで見てきたとおり、財産権の部分については通常の預貯金や不動産と同様に相続の対象となります。
一重に出版経験と言っても自費出版からはじまり、その財産的な価値は様々です。
印税として考えてみても「年に数千円」というものもあれば、「年に数百万円」というものもあるかもしれません。
価値を把握しないことには正確な遺産分割協議を行うことができませんし、後の紛争の火種になってしまうかもしれません。
また、遺産分割協議のほかにも、相続税申告との兼ね合いを考えても重要な論点であると言えるでしょう（相続税法基本通達148）。
ですので、まずは著作権がどの程度の印税収入があったのか、正確な価値を把握するということが重要です。
価値を把握するうえで出版物について言えば、販売実績や契約内容の兼ね合いもありますから、出版社への確認・調整が必要となるでしょう。

出版社との対応について

出版社により刊行された著作物の場合、一般に出版契約を締結している場合が多いです。
大きく対応は二分でき、「引き継ぐ（相続する）」または「手放す（譲渡・放棄する）」ということになります。
具体的に事情を想定してみると、「印税なんて少額だから手放すよ」というケースもあるでしょうし、経済的・文化的価値をしっかりと見極めて考えるべきケースもあるでしょう。
特に相続人が複数ある場合においては、遺産分割の際にしっかりと相続人全員のコンセンサスを取っておくことが後の紛争防止のためにも重要です。

その後の活用・管理方針について

何冊も出版されている方、文学受賞歴のある方、著名な写真家や画家だったなど例えば三回忌など定期的に展示会を行いたいというような需要もあります。
少し大袈裟に聞こえてしまうかもしれませんが、実際に遺族や関連団体よりご相談が何件も寄せられているところです。
そうした場合に、その費用をどう捻出するのか、はたまた団体に活用・管理を任せる場合に利用許諾をどうするのかなど考えるべきことは様々です。
遺品整理を行って未出版の原稿を最後の遺作として出版したり、過去の作品を電子出版として再出版したりすることだって検討の余地としてはあるでしょう。
展示会と一重に言っても、じゃあその費用をどう捻出していくのか？という問題もあり、事業計画が必要になる場合もあるでしょう。
資産的価値が少ない著作物であっても、故人の生きた証を後世に遺す・文化の発展といった側面を重視して、各地の図書館等に寄贈することによって半永久的に閲覧可能にするといったことも可能です。

こちらも相続人全員のコンセンサスが重要であるのは言うまでもありませんが、出版社との契約内容がどうなっているか？という点にも注意すべきです。

著作権登録制度

文化庁では「著作権登録制度」を設けており、公的に登録することが可能です。
原則としては、相続が生じた場合に必ず行わなければならない必須手続ではありません。
しかし、民法上の第三者対抗要件（民法899の2）の問題から、同手続を行うべきケースも存在します。
端的に言えば、推定相続人が複数いて、協議によって１人が著作権（財産権）を継ぐといった場合です。
文化庁の登録制度は、あくまでも公示性を確保する手段であり、遺産分割協議などと連動させることで、利害関係人とのトラブル回避につながるといえるでしょう。

単独相続であったとしても、二次相続以降を考えるとその後の権利関係を明らかにしておいた方が良いケースなどもあります。
例えば不動産では令和6年（2024年）4月1日から相続登記が義務化されました（「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」法務省）。
しかし、旧法下の相続登記が120年ほど任意的な制度であった結果、所有者不明問題に至りました（「相続登記が義務化！所有者不明土地を解消する不動産・相続の新ルールとは？」政府広報オンライン）。
事実上「誰の土地かわからない」という事案が大量発生して社会問題化してしまったのです。
この社会問題をなんとかしようと、国はいくつもの施策を近年施行しているところです。
著作権登録制度も任意的な制度ではありますが、この旧法下の相続登記と全く同様の問題が生じるリスクがあるといえます。

一度、権利者不明となってしまった場合に、これを辿って正確な権利者を探し当てるというのは大変な時間と費用がかかってしまいます。
筆者の体感ですが、およそ三次相続くらいから探し当てるのは非常に大変な作業であると感じているところです。
印税などの財産的側面もそうですが、出版社等との連絡窓口も不明になってしまうので、活用・管理という側面で支障をきたしてしまいます。

著作権の保護期間は「死後70年」と比較的長期であるため、二次相続・三次相続・四次相続と時代を重ねてしまって不動産の所有者不明問題と同様の事態になることが容易に想定できます。
したがって、状況次第では同登録制度を積極的に活用するべきでしょう。

【筆者注※1】上記の登録免許税額は特定承継のものかと思われます。相続その他の一般承継については１つの著作物につき3,000円です（登録免許税法 別表第１ 10(1)イ参照）。

この著作権登録制度を行った場合のメリットをまとめると、次のようなものがあります。

• 著作権の相続があった事実を第三者に対して証明しやすくなる。
  民法上の第三者対抗要件であるため、状況によっては重要。
• 相続人同士での権利関係を明確化することができ、権利者不明状態を回避できる。
  特に二次相続以降の管理等を考えると、状況によっては重要。
• 管理団体や出版社などとの契約交渉を円滑に進めることができる。
  こちらも特に二次相続以降の管理等にて重要。

遺言書の活用を

これまで見てきたとおり、著作権（財産権）の相続は多岐に渡るポイントがあります。
本記事で触れていない職務著作や二次的著作物といったテーマもあります。

モノによっては預貯金や不動産以上に紛争の火種になることが容易に想定できます。
そこで、相続トラブルを防ぐために「遺言書」の作成がより有効になります。
ご自身の著作物に関する取扱いについて、明確に意思を表明し、承継先を明らかにしておくことで無用な争いを回避することができます。
特に、活用・管理方針を明確に定めておくことで、相続人目線としても「どうしたら良いのだろう」という悩みを軽減することができます。
結局のところ財産権ですので不動産等と同様に、活用・管理という問題は「著作者本人がどうしたいか？」、そして「相続人がどうしたいか？」によります。
著作者本人が大きな方針を定めておくことで、それを継ぐ相続人の物理的・精神的な負担軽減に繋がります。

一般に、遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」が多く活用されています。
それなりに遺言制度は社会的に認知されておりますから、自分ひとりで自筆証書遺言を作るという方も少なくはありません。
しかし、この著作権（財産権）については、自分ひとりで自筆証書遺言を作成するというのはあまりお勧めできません。
無体財産は評価や活用・管理が難しい側面があるため、遺留分の想定など検討事項が複雑になる可能性があります。

預貯金や不動産といった通常の財産の相続とは異なり、より専門的な知見が必要であるといえます。

まとめ

著作者がその創作物を通して承継させるものは、相続人への財産的な側面だけでなく、日本全体への社会的文化的な側面もあります。
適切な手続をとることによって、著作物をきちんと後世へと届けることができ、なにより触れる誰かの心を救うかもしれません。

著作権関係の文化庁への手続は行政書士の専管業務です（日行連ホームページ参照）。
私は知的財産の大学院（MIP）で修士号を取得しているほか、日行連の著作権相談員の資格も取得しております。
なお、不動産登記や相続税申告など、行政書士・海事代理士などの専管業務以外につきましては各専門家と協業して業務を進めております。
弊社は遺言・相続も専門に取り扱っており、専門家のご紹介も含めて幅広く対応可能です。
もしお困りごとがあればお気軽にご相談ください。

（弊社HP）
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著作権法施行令（e-gov）
著作権法施行規則（e-gov）
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相続税法基本通達148（国税庁）
著作権関連の諸条約における保護期間に関する主な規定（文科省）
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約（抄）（CRIC）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（外務省）
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第70号）について（文化庁）
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