【委嘱】豊島区住宅対策審議会委員への就任

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本日より弊社代表の私田中が豊島区の住宅対策審議会委員を正式にやらせて頂く事になりました。
今現在私の名前は更新前のようですが、豊島区住宅対策審議会についてはこちらです。

住宅対策審議会は行政講学上の諮問機関に位置付けられる組織になりますが、簡単に言えば行政に対する提言等を行うことが役割となります。
今期の活動としては、主に豊島区が打ち出している施策の中心となる、豊島区住宅マスタープランの改定に携わることになります。
私の力など微力ではございますが、行政書士としての知見やこれまでの経験などを総動員し、豊島区のよりよい住環境作りに寄与していければ嬉しい限りです。

ところで、行政書士x住宅と聞いてなかなかピンと来ないのではないでしょうか。

例えばマンション関連で言えば、東京都行政書士会において「マンション管理」という話題を最近よく耳にするところです。
マンション管理と言えば、大手のディベロッパーの関連会社さんがやっているイメージがあるかもしれませんが、全てのマンションでそうとは限りません。
管理人の高齢化・後継者不足、修繕積立金の不足、管理規約の不備など様々な社会問題が生じてしまっているところです。その点について、行政書士として規約等の作成業務だとか、許認可業務を通じてサポート体制を作っていこうという流れがあります。

また、高齢者福祉関係の問題についても同審議会の取り組みの範疇になります。
豊島区の住宅マスタープランにおいて取り組み方針のうち「子育て世帯支援」と「高齢者支援」が明確に掲げられています。
2025年問題が目前に迫った今、豊島区において特徴的なのは単身高齢世帯の増加です。
単身世帯で何が問題なのか、私は認知症問題が深刻化するのではないかと危惧しているところです。
厚生労働省をはじめとして色々な機関の試算によれば、5人に1人が認知症になると言われているところで、対策を講じるべきことは急務なのではないかと思っています。
高齢者の法的サポートは当然ながら明確に業務範囲でありますから、こちらも行政書士としての使命ではないかと思っている次第です。

高齢者問題、特に認知症対策を考えたとき、バリアフリーなど住環境を整備するというハード面が重要である事は当然ですが、それだけでなくソフト面、例えば地域一体型のコミュニティ形成が非常に今後重要になってくるのではないかと私は考えています。
日本の世帯の92%は核家族となってしまっており、「一人前になったら家を継ぐ」という従来型から「一人前になったら家を出る」という考えにシフトしてしまった結果どうなったか。まずは夫婦だけの世帯となり、そしてどちらかが亡くなれば単身高齢世帯となってしまいます。

そうしたときに、1人で1日中誰とも1度も会話をせずに過ごしてしまう単身高齢世帯というのは多いのではないか。そしてこれが今後「認知症発症者の爆増」という深刻な社会問題を生んでしまうのではないか。非常に危惧しているところです。

認知症の発症で最もよくないのは「1日中、誰とも会話をせずに過ごす」という状況です。

声を掛け合って、町内会であるとか区民ひろばであるとかコミュニティに気楽におしゃべりに行く。
ただそれだけで認知症の予防になるのです。

既に豊島区ではマンション関連で町内会への促進加入という動きが始まりつつあり、そういった気楽に活用できるコミュニティ形成というものも、住環境の整備の観点から必要となると私は感じています。

豊島区は全国屈指の先進的な施策を打ち出してきている自治体だと良く耳にするところです。
全国に先駆けてモデルケースとなり得るようなより良い施策をこれから知恵を搾りだして考えていきたいと思います。

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