
行政への手続は、ご自身で簡単に行えるものばかりではなく、根拠となる法律や条例など多岐に渡るルールに精通する必要があるものもあります。複雑なルールを1から勉強する事は、手間も時間もかかってしまう場合があるというのが現在の行政手続に言えることでしょう。
特にこれからビジネスを始める方にとっては、そもそも何の手続が必要なのかわからない場合も多々あります。
私たち行政書士は官公署申請手続のエキスパートです。お困りごとがあれば是非ご相談ください。
許認可等申請サポート業務

※各士業は独占業務が法定されており、弊社のみで完結できないケースは各士業のネットワークにて課題解決を行っております。
代表的な例としては、不動産登記申請・商業登記申請(司法書士業務)や、税務申告(税理士業務)などが挙げられますが、各種法律に精通する必要があり中々判断が難しいかもしれません。
弊社の業務範囲外であっても、お客様の手を煩わせることなく連携してサポートしております。
各種法人関係のお手続(行政書士業務)
特定非営利活動促進法(NPO)を根拠とするお手続き
- NPO法人(特定非営利活動法人。以下、同様。)の設立認証手続(法10条関係)
- NPO法人の定款変更認証手続(法25条関係)
- NPO法人の定款変更届出手続(法25条関係)
- NPO法人の特例認定申請手続(法44条関係)
- その他提出書類の作成支援(法28条関係)
【参考法令等のリンク】
特定非営利活動促進法(e-gov)
特定非営利活動促進法施行令(e-gov)
特定非営利活動促進法施行規則(e-gov)
NPOホームページ(内閣府)
特定非営利活動(NPO法人)制度の概要(内閣府)
公益法人と特定非営利活動法人(NPO法人)(内閣府)
法律・制度改正(内閣府)
パンフレット「特定非営利活動促進法のあらまし」(令和3年6月)(内閣府PDF)
公益法人制度とNPO法人制度の税制上の優遇措置の比較について(内閣府)
各事業関係のお手続(行政書士業務)
貨物自動車運送事業法を根拠とするお手続き
- 一般貨物自動車運送事業の関連手続(法4条関係)
- 特定貨物自動車運送事業の関連手続(法35条関係)
- 貨物軽自動車運送事業の関連手続(法36条関係)
【参考法令等のリンク】
貨物自動車運送事業法(e-gov)
貨物自動車運送事業法施行規則(e-gov)
貨物自動車運送事業輸送安全規則(e-gov)
貨物自動車運送事業報告規則(e-gov)
トラック事業関連(国土交通省)
貨物利用運送事業法を根拠とするお手続き
- 第一種貨物利用運送事業の関連手続(法4条関係)
- 第二種貨物利用運送事業(法20条関係)
【参考法令等のリンク】
貨物利用運送事業法(e-gov)
貨物利用運送事業法施行規則(e-gov)
貨物利用運送事業報告規則(e-gov)
貨物利用運送事業とは?(国土交通省)
貨物利用運送事業についてのQ&A(国土交通省資料)
倉庫業法を根拠とするお手続き
- 倉庫業登録の関連手続(法4条関係等)
- 倉荷証券の関連手続(法13条関係)
- 営業譲渡/相続の関連手続(法17/19条関係)
- トランクルームの関連手続(法25条関係)
【参考法令等のリンク】
倉庫業法(e-gov)
倉庫業法施行令(e-gov)
倉庫業法施行規則(e-gov)
倉庫業について(国土交通省)
自動車ターミナル法を根拠とするお手続き
- バスターミナルの関連手続(法3条関係)
- トラックターミナルの関連手続(法3条関係)
- 専用バスターミナルの関連手続(法15条関係)
【参考法令等のリンク】
自動車ターミナル法(e-gov)
自動車ターミナル法施行規則(e-gov)
自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令(e-gov)
トラックターミナルについて(国土交通省)
駐車場法を根拠とするお手続き
- 路外駐車場の関連手続(法12条関係)
- 特定路外駐車場の関連手続(バリアフリー法12条関係)
【参考法令等のリンク】
駐車場法(e-gov)
駐車場法施行令(e-gov)
駐車場法施行規則(e-gov)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(e-gov)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(e-gov)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(e-gov)
移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令(e-gov)
特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(e-gov)
東京都の町村部に設置する路外駐車場・特定路外駐車場の届出について(東京都)
ヤード条例等を根拠とするお手続き
- 新規申請(更新申請)手続(各種条例)
- 各種変更/相続/廃止関係手続(各種条例)
【参考法令等のリンク】
ストックヤード運営事業者登録制度(国土交通省)
盛土による災害の防止に関する検討会(内閣府)
千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例(千葉県)
埼玉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例(埼玉県)
茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例(茨城県)
千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例(千葉県)
埼玉県ヤードにおける自動車等の適正な取扱いの確保に関する条例(埼玉県)
茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例(茨城県)
旅館業法(旅館・ホテル、簡易宿泊所、下宿)を根拠とするお手続き
- 旅館業許可申請(法3条関係)
- 事業承継関連手続(法3条の2、3条の3関係)
- 相続関連手続(法3条の4関係)
※旅館営業・ホテル営業は、平成30年改正により「旅館・ホテル営業」として一本化されています。
【関連法令のリンク】
旅館業法(e-gov)
旅館業法施行令(e-gov)
旅館業法施行規則(e-gov)
旅館業のページ(厚生労働省)
旅館業法に関するFAQの改定について(厚生労働省)
令和5年12月13日から旅館業法が変わりました!(厚生労働省)
住宅宿泊事業法(民泊)を根拠とするお手続き
- 住宅宿泊事業の申請手続(法3条関係)
- 住宅宿泊管理業の申請手続(法22条関係)
- 住宅宿泊仲介業の申請手続(法46条関係)
【参考法令等のリンク】
住宅宿泊事業法(e-gov)
住宅宿泊事業法施行令(e-gov)
住宅宿泊事業法施行規則(e-gov)
民泊制度ポータルサイト「minpaku」(国土交通省)
賃貸住宅管理業法(サブリース)を根拠とするお手続き
- 賃貸住宅管理業の登録手続(法3条関係)
【参考法令等のリンク】
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(e-gov)
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令(e-gov)
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則(e-gov)
賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて(国土交通省)
サブリース事業適正化ガイドラインの策定(国土交通省:令和2年10月16日)
扱いの確保に関する条例(茨城県)
農地法を根拠とするお手続き
- 農業委員会の許可等の手続(法3条・4条・5条関連)
- 地所有適格法人の関連手続(法2条3項関係)
【参考法令等のリンク】
農地法(e-gov)
農地法施行規則(e-gov)
農地制度(農林水産省)
農地転用許可制度について(農林水産省)
農業法人について(農林水産省)
都市計画法を根拠とするお手続き
- 開発行為申請(法29条・34条関係)
都市計画区域又は準都市計画区域内における開発許可
都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内における開発許可 - 用途変更申請手続(法34条関係)
- 用途変更申請手続(法42条関係)
- 建築行為許可申請手続(法43条関係)
【参考法令等のリンク】
都市計画法(e-gov)
都市計画法施行令(e-gov)
都市計画法施行規則(e-gov)
都市計画制度の概要(国土交通省)
開発許可制度(国土交通省)
都市計画運用指針(国土交通省)
景観法(e-gov)
景観法施行令(e-gov)
景観法施行規則(e-gov)
都市再生特別措置法(e-gov)
都市再生特別措置法施行令(e-gov)
都市再生特別措置法施行規則(e-gov)
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(e-gov)
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令(e-gov)
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則(e-gov)
宅地建物取引業法を根拠とするお手続き
- 宅地建物取引業免許新規申請(更新申請)手続(法3条・3条の2関係)
都道府県知事免許、大臣免許
- 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届(法9条関係)
商号(名称)変更、本店(所在)移転等 - その他
宅地建物取引業者免許証書換え交付申請(施行規則4条の2)
廃業等届出(法11条)
宅地建物取引士資格登録申請(法19条)
【参考法令等のリンク】
宅地建物取引業法(e-gov)
宅地建物取引業法施行令(e-gov)
宅地建物取引業法施行規則(e-gov)
宅地建物取引業者営業保証金規則(e-gov)
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則(e-gov)
建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(国土交通省)
最近の宅地建物取引業法令の改正について(国土交通省)
医療法を根拠とするお手続き
- 診療所/歯科診療所/助産所の開設手続(法7条・8条関連)
個人による開設(臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師)
法人による開設(医療法人、社会福祉法人など) - 医療法人の関係手続
医療法人の認可手続(法44条関連)
法人による診療所/歯科診療所/助産所の開設手続(法7条関連)
医療法人の定款認証手続(法54の9関連) - その他
各種提出図面等の作成(施行規則1条の14・2条関連)
病院構造設備使用許可手続(法27条関連)
診療用エックス線装置等の関連手続(法15条関連)
嘱託医師等との確認書の作成(施行規則3条関係)
【関連法令等のリンク】
医療法(e-gov)
医療法施行令(e-gov)
医療法施行規則(e-gov)
医療法人・医業経営のホームページ(厚生労働省)
歯科技工士法を根拠とするお手続き
- 歯科技工所の開設手続(法21条1項関係)
- 歯科技工所の変更手続(法21条1項関係)
- 歯科技工所の休廃止再開手続(法21条2項関係)
【関連法令等のリンク】
歯科技工士法(e-gov)
歯科技工士法施行令(e-gov)
歯科技工士法施行規則(e-gov)
歯科技工士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令(e-gov)
行政からの発出通知等(日本歯科技工士会)
歯科口腔保健関連情報(厚生労働省)
あはき法を根拠とするお手続き
- 施術所の開設手続(法9条の2・柔整法19条関係)
あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、ほねつぎ、接骨等の施術所 - その他
各種提出図面等の作成(施行規則22条・柔整法施行規則17条関係)
【関連法令等のリンク】
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(e-gov)
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令(e-gov)
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則(e-gov)
柔道整復師法(e-gov)
柔道整復師法施行令(e-gov)
柔道整復師法施行規則(e-gov)
有限会社経営による施術所の開設について(厚生労働省)
施術所の名称等について(厚生労働省 令和5年2月13日 検討会資料)
海事関係のお手続(海事代理士業務)
※一部、行政書士業務も含まれます。
船舶法を根拠とするお手続き
- 船舶の登録/登記の関係手続(法4条/5条関係)
【関連法令等のリンク】
商法(e-gov)
船舶法(e-gov)
船舶法施行細則(e-gov)
不動産登記法(e-gov)
不動産登記令(e-gov)
不動産登記施行規則(e-gov)
船舶登記令(e-gov)
船舶登記細則(e-gov)
船舶のトン数の測度に関する法律(e-gov)
船舶のトン数の測度に関する法律施行令(e-gov)
船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(e-gov)
船舶安全法(e-gov)
船舶安全法施行令(e-gov)
船舶安全法施行規則(e-gov
小型船舶登録法を根拠とするお手続き
- 船舶の登録の関係手続(法6条関係)
【関連法令等のリンク】
小型船舶の登録等に関する法律(e-gov)
小型船舶登録令(e-gov)
小型船舶登録規則(e-gov)
小型船舶安全規則(e-gov)
登録制度(日本小型船舶検査機構)
海上運送法を根拠とするお手続き
- 一般旅客定期航路事業/特定旅客定期航路事業/対外旅客定期航路事業/貨物定期航路事業/不定期航路事業/旅客不定期航路事業/船舶貸渡業/海運仲立業/海運代理店業の新規申請(法3条等関係)
【関連法令等のリンク】
海上運送法(e-gov)
海上運送法施行令(e-gov)
海上運送法施行規則(e-gov)
海上の交通(東京運輸支局)
手続一覧(海上運送法)(国土交通省)
海上運送法 事業区分一覧表(九州運輸局)
港湾運送事業法を根拠とするお手続き
- 一般港湾運送事業/港湾荷役事業/はしけ運送事業/いかだ運送事業/検数事業/鑑定事業/検量事業の新規申請(法4条等関係)
【関連法令等のリンク】
港湾運送事業法(e-gov)
港湾運送事業法施行令(e-gov)
港湾運送事業法施行規則(e-gov)
港湾運送事業報告規則(e-gov)
港湾運送事業抵当登記規則(e-gov)
港湾運送(国土交通省)
手続一覧(港湾運送事業法)(国土交通省)
内航海運業法を根拠とするお手続き
- 内航運送業/内航船舶貸渡業/内航船舶管理業の新規申請(法3条関係)
【関連法令等のリンク】
内航海運業法(e-gov)
内航海運業法施行令(e-gov)
内航海運業法施行規則(e-gov)
内航海運業報告規則(e-gov)
内航海運業法(国土交通省)
内航海運業法 申請書・届出書様式(関東運輸局)
補助金等申請サポート業務
補助金とは行政サイドが政策目標に応じて資金の一部を援助するというもので、銀行融資と違って返済義務がないものです。
補助金申請について資料や申請書等の作成は行政書士の独占業務というのが総務省の公式見解(令和4年2月16日回答)です。
各種の補助金には非常に細かい募集要項が定められており、複雑な資料作成を要求されることも少なくありません。
お客さまが活用できる補助金制度をご提案し、申請手続についてサポートさせて頂きます。
