『運輸2024年問題と近時の行政の動きについて』の記事寄稿について

このたび日本法令様の運営するGIS行政書士業務・情報サイトへ『運輸2024年問題と近時の行政の動きについて』というテーマで記事を寄稿させて頂きました。

「2024年問題」という単語を耳にした事はありますでしょうか。
安倍内閣下で強力に推し進められた「働き方改革」により長時間労働が是正されたわけですが、その労働時間の法規制が2024年4月1日に施行されたことが事の発端です。
特にトラックドライバーについて、従来の長時間労働の温床から厚労省の統計によれば「全ての年度」が郡を抜いて過労死数がトップを君臨し続けています。労働環境の改善は当然国をして行うべき課題ではあるのですが、物流業界はこれまで日本経済を支えてきた業界ですから、コトは深刻です。
特に近年のコロナ禍、そしてAmazon等のインターネットショッピングを筆頭に小口の輸送も増大しており、このままだと物流が崩壊してしまう！という試算がなされているところです。
この問題について民間は勿論のこと、国は積極的に現在施策を打ち出そうとしているところであり、行政書士の立場としても海事代理士の立場としても非常に目が離せない重要なテーマだと感じています

上記のように2024年問題の背景、労働基準法の改正、現在の国の動きなどを簡単にまとめさせて頂きました（A4で4枚・5000字程度）。
本記事をPDFにてお渡しすることは可能ですので、全文を読みたい方がいらっしゃればお問い合わせフォームよりご連絡頂ければと思います。