東京都は、認知症のある方が安心して暮らせる社会を目指し、「東京都認知症施策推進計画」を策定しました。
これは2019年に国が策定した「認知症施策推進大綱」の方針、2024年に施行された「認知症基本法」などを踏まえたもので、今後、都内の各自治体でもより具体的な方針が策定され、より取り組みが進められることが予想されます。
本計画では、認知症への理解を深めるための普及啓発や、相談体制の整備、認知症のある方の意思決定支援など、さまざまな施策が盛り込まれています。
東京都認知症施策推進計画（東京都・概要）
東京都認知症施策推進計画（令和７年度～令和11年度）（東京都・全文）
同計画の基本的施策に関連するものとして、私自身の活動領域で言えば次のようなものがあります。
- 認知症のある人に関する都民の理解の増進等
様々な機会を捉えて、都民や民間企業、関係機関等に対する普及啓発を推進し、認知症に対する正しい知識と理解の浸透を図るとともに、区市町村による普及啓発を支援
→豊島区認知症サポーター養成講座の講師 - 相談体制の整備等
医療機関と連携した認知症カフェの設置や家族会の活動の支援など、地域の実情に応じて支援に取り組む区市町村を支援
→豊島区認知症「介護者の会」での活動 - 認知症のある人の意思決定の支援及び権利利益の保護
判断能力が十分なうちに終活等、将来の準備をしておきたいという高齢者のニーズに対応することが求められている
→行政書士業務として、終活・遺言・各種契約書等の作成支援
ちょうど４月・５月に認知症サポーター養成講座に登壇予定がありますが、同講座においては毎回「認知症を知ること」が大切であるとお伝えしています。
知らなければ適切な対応を考えることもできませんし、何より「怖い」「忌むべきもの」といった従来型の認知症感から脱却することもできません。
行政書士として、微力ながらこの社会問題に貢献していきたいと思います。
少しでも認知症に対して理解のあるやさしい社会になるよう切に願っております。
【関連リンク】
認知症施策推進大綱について（厚生労働省）
認知症施策推進関係者会議（内閣官房）
認知症施策（厚生労働省）
認知症基本法（e-gov）
東京都認知症施策推進計画（令和7年度～令和11年度）中間のまとめ（東京都HP）
「東京都認知症施策推進計画」を策定しました（東京都HP）
東京都認知症施策推進計画（令和７年度～令和11年度）（東京都HP）
