2023年5月2日の住宅新報にて記事を寄稿させて頂きましたので、ご紹介します。
今回は「遺産分けの紛争が生じてしまったら？」というテーマになります。
今、2025年問題という超高齢者社会の問題が様々なメディアで取り上げられている事をご存じでしょうか。いわゆるベビーブームとして日本の人口割合の多くを占めていた団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる時代へと突入してしまうという話になります。
一方で、「遺産分け」という相続手続が紛糾してしまうケースが年々増加してしまっています。
2025年問題により超高齢化社会に突入してしまえば、更に紛糾した遺産分けが増加してしまうのではないか？これは本当に私が危惧しているところであります。
この解決手段の１つとしてADR制度（裁判外紛争解決制度）というものが存在します。
紛争を解決するという意味では裁判に準じた手続とも言えますが、裁判と全く異なるのが「はじめから仲直りを目指す」という点で全く趣旨が異なります。
ADR制度も万能とまでは思いませんが、国が推進している「仲直りを目指す制度」があるという事を知っておくことも大事なのではないかと思います。是非ご一読ください。
